議連は「自民党政権舌で見られた在来型の成長戦略やバラマキ型財政支出に依存した政策はもはや無効」と指摘。デフレ脱却には、日銀の現行の金融政策では不十分との立場から、長期国債買い切りオペの積極推進などによる一層の金融緩和を求めている。
今後、議連としての提言をまとめ、５月中に策定さされる参院選マニフェスト（選挙公約）にも反映させたい考えだ。
初会合には元財務事務次官で大和総研の武藤敏郎理事長が講演。武藤氏は「金融政策について（日銀が）手がなくなったと言うのはオーバーだ。総合的な対策が必要だ」と、今の日銀の金融政策に疑問を呈した。
武藤氏は日銀副総裁当時の平成２０年、福田康夫内閣が国会同意人事案件で日銀総裁候補としたが民主党の反対で不同意となった。この経緯について武藤氏は言及しなかった。
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