2010年04月20日

<改正道交法>高齢ドライバー専用の駐車スペース設置へ(毎日新聞)

 70歳以上の高齢ドライバーら専用の駐車スペースを道路に設置することを盛り込んだ改正道路交通法が19日施行される。高齢ドライバーが駐車場所を探し求めて目的地付近を周回した末、事故に遭うなどの危険を減らすのが狙い。「駐車スペースのシルバーシート」として、施行と同時に全国362カ所で1148台分の専用駐車区間が設置される。

 高齢運転者等専用駐車区間は都道府県の公安委員会から「専用場所駐車標章」の交付を受けたドライバーが利用できる。70歳以上の高齢者のほか、条件付きで免許を保有する身体障害者と聴覚障害者、妊婦らが対象で、最寄りの警察署で交付申請を受け付ける。

 設置場所は官公庁や病院、郵便局など高齢者の利用が多い施設の周辺道路で、都道府県警ごとに広報する。駐車スペースが慢性的に不足し、付近にも駐車場所が見つけにくい施設に重点を置き、今後、ニーズに合わせて増やしていくという。

 専用駐車区間の目印は「標章車専用」の道路標識。この区間に駐車する際は標章をフロントガラスの内側に表示しなければならない。標章のない運転者が駐車した場合、他の場所より2000円高い反則金を徴収する。標章を他人に譲り渡した場合は5万円以下の罰金を科すなど、不正防止規定も設けた。

 警察庁交通規制課は「現時点では設置場所が多くないので、まずは利用が予想される方に標章を申請してもらいたい」と話している。【鮎川耕史】

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2010年04月12日

<車両火災>危険なライター 意図せず着火、08年61件 (毎日新聞)

 2日夜に北海道厚沢部町で乳幼児4人が死亡した車両火災は、5日までの北海道警江差署の検証で、車内に残されていたライターが何らかの原因で発火した可能性が高まっている。道内では09年、440件の車両火災が起きており、全国の1割近くを占める。火遊びや放火などのほか、ライターがドアなどに挟まって気付かないうちに出火するケースもあり、消防は注意を呼び掛けている。

 総務省消防庁の統計(速報値)では、09年の国内の車両火災は5325件で、総火災件数(5万1124件)の約1割。道内は440件で総件数(2345件)の約2割を占めており、都道府県別では東京に次いで2番目に多かった。道によると、車の保有台数が多い(全国6位)ことや、発火物を巻き込みやすいゴミ収集車の運行台数が多いことが背景にあるという。

 マッチやライターが火元となったケースは、08年で全国191件(09年は調査中)。4日に宮城県柴田町のスーパー駐車場で3歳と1歳の姉妹が乗った車が全焼したケースでも、車内にライターがあった。押すだけで着火する電子式ライターがドアなどに挟まって火が出ることもあり、08年は約3割の61件が意図しないライターの出火だった。

 一方、乗用車のシートなどには道路運送車両法に基づく保安基準で「1分間で10センチ以上、火が広がらない」といった耐火性の規定がある。しかし紙くずなどが近くにあれば大規模火災になりかねず、札幌市消防局によると「出火から数十分で全焼することもある」という。厚沢部町の火災でも、ガソリンタンクに引火しなかったにもかかわらず、約30分間で手が付けられないほど火が回ったとみられている。

 また車両火災は建物よりも空間が狭いため「煙が充満するのが早く、一酸化炭素中毒になりやすい」(消防関係者)リスクもある。車両の構造に詳しい「くるま総合研究会」の相川潔代表は「車のシートは『難燃性』。不燃物ではないので一般の人が想像する以上に燃える。ライターや燃えやすいものを置かないことが肝心だ」と警告する。【金子淳、久野華代】

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2010年04月07日

肺炎球菌ワクチン「知らない」が過半数−万有製薬調査(医療介護CBニュース)

 万有製薬は3月31日、65-75歳の男女を対象に実施した「肺炎球菌ワクチンの認知度および接種度調査結果」を公表した。肺炎球菌ワクチンを知らないと回答した人が全体の55.8%と過半数に上った。

 調査は昨年11月12-25日に65-75歳の男女6442人を対象に郵送で実施。また、これとは別に65-75歳の男女2541人を対象にインターネットで追加調査を実施した。

 郵送による調査では、肺炎球菌ワクチンを「知らない」と回答した人が55.8%で、「名前だけを知っている」は28.8%、「どのようなものか具体的に知っている」は12.6%だった。調査対象者のうち、肺炎重症化のリスクが高くなる基礎疾患がある2127人を見ても、「どのようなものか具体的に知っている」は15.4%と、認知度はあまり変わらなかった。
 またインターネット調査で、政令指定都市ごとに認知度を調べたところ、「どのようなものか具体的に知っている」と回答した割合は、肺炎球菌ワクチン接種への公費助成を実施している仙台(21.7%)、東京23区(16.8%)に対し、実施していない大阪(7.4%)、名古屋(7.6%)、福岡(9.6%)などは低かった。


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